確定申告の期限を過ぎてしまい、どうすれば良いか分からず不安な日々を過ごしているかもしれません。
本来やるべきことを後回しにしていると、焦りだけが募っていきます。
しかし、状況を正しく理解し、適切な手順を踏めば、問題を解決することは可能です。
この記事では、確定申告をしていない場合に起こりうることや、今すぐできる具体的な対処法についてご紹介します。
確定申告をしていないとどうなる？
無申告加算税・延滞税が課される
確定申告の義務があるにもかかわらず期限内に申告をしなかった場合、本来納めるべき税金に加えてペナルティが課されます。
原則として、納付すべき税額に対して15%から20%の「無申告加算税」が追加で課せられます。
さらに、法定納期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じて「延滞税」も発生するため、放置する期間が長引くほど負担は大きくなります。
住民税・国民健康保険料が正しく決まらない
住民税や国民健康保険料は、確定申告で報告された所得金額を基に計算されます。
そのため、確定申告をしていないと所得が確定できず、これらの金額を正しく算定できません。
結果として、各種行政サービスを受ける際に手続きが滞ったり、保険料の算定で不利益を被ったりする可能性があります。
所得証明ができずローン審査等で不利になる
住宅ローンや自動車ローン、カードローンの審査では、安定した収入があることを証明するために所得証明書の提出が求められるのが一般的です。
確定申告をしていなければ、この所得証明書を発行することができません。
その結果、社会的な信用度が低いと判断され、ローンや賃貸物件の契約ができないなど、生活の様々な場面で支障をきたす恐れがあります。
確定申告をしていなかった場合の今すぐできる対処法
「期限後申告」を行う
確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、「期限後申告」として申告書を提出することが可能です。
たとえ1日でも遅れたら、期限後申告の扱いになります。
気づいた時点で、できるだけ早く申告手続きを進めることが何よりも重要です。
自主的な申告でペナルティは軽減される
税務署から調査の通知を受ける前に、自主的に期限後申告を行った場合はペナルティが軽減されることがあります。
一定の要件を満たせば、無申告加算税の税率が5%にまで軽減される可能性があります。
ペナルティを最小限に抑えるためにも、自ら行動を起こすことが大切です。
まずは申告に必要な書類を準備する
期限後申告を行うためには、通常の確定申告と同じ書類が必要です。
主に、収入金額が分かる書類（支払調書など）、経費の領収書やレシート、各種控除の証明書（社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書など）を揃えましょう。
書類を整理することから始めれば、申告手続きがスムーズに進みます。
不明点は税務署に相談する
申告書の作成方法が分からない、必要な書類が何か分からないといった疑問点は、管轄の税務署に相談するのが確実です。
電話や窓口で質問すれば、手続きについて無料で教えてもらえます。
一人で抱え込まず、専門機関の力を借りることも検討しましょう。
今後の確定申告で失敗しないためのポイント
会計ソフトで日々の収支を管理する
確定申告の直前になって慌てないためには、日頃からの準備が欠かせません。
会計ソフトやアプリを活用すれば、日々の売上や経費を簡単に入力・管理でき、申告時期の負担を大幅に減らすことができます。
銀行口座やクレジットカードと連携できるサービスも多く、記帳の手間を省けます。
税理士に相談する
事業規模が大きかったり、取引が複雑だったりして自分で申告するのが難しいと感じる場合は、税理士に依頼するのも一つの方法です。
費用はかかりますが、正確な申告を任せられるだけでなく、節税に関するアドバイスを受けられるメリットもあります。
税理士は、経費の計上漏れや控除の適用ミスなど、見落としがちなポイントを丁寧に確認してくれます。
そのため、余分な税金を支払うリスクを防ぎ、適正かつ効率的な申告が可能になります。
また、青色申告特別控除や各種控除の条件を満たすための記帳方法など、翌年以降に役立つ具体的な改善点を指導してもらえるのも大きな利点です。
さらに、税務署からの問い合わせや調査が入った場合でも、税理士が代理人として対応するため、精神的な負担を大きく軽減できます。
最近では、オンライン面談やクラウド会計ソフトと連携してデータを共有できる税理士事務所も増えており、地域に関係なく相談がしやすくなっています。
信頼できる税理士と継続的に付き合うことで、単なる「申告代行」にとどまらず、事業の経営改善や資金計画の相談パートナーとしても心強い存在になります。
申告期間や納税期限を把握しておく
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。
この期間を忘れないように、カレンダーや手帳に印をつけておくなど、自分なりにリマインダーを設定しておきましょう。
納税の期限も意識し、計画的に資金を準備しておくことが大切です。
まとめ
確定申告を期限内に行わないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生する可能性があります。
また、住民税の計算やローンの審査にも影響が及ぶなど、様々なデメリットが生じます。
もし申告を忘れていたことに気づいたら、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。
自主的に申告すればペナルティが軽減される場合もあるため、すぐに行動することが重要です。
今後は会計ソフトの活用や専門家への相談も視野に入れ、計画的に準備を進めることを心がけましょう。
