株式投資などで利益が出ると、税金のことが気になりますよね。
特に、確定申告が必要なのかどうか、自分だけで判断するのは難しいと感じる方もいるでしょう。
実は、利用している証券口座の種類や年間の利益額によって、手続きは大きく変わります。
そこで今回は、投資の利益と確定申告の関係について、基本的なポイントをご紹介します。
投資の利益確定で申告が必要になる条件
証券口座の種類で申告の要否が決まる
投資の利益に関する確定申告の要否は、まず利用している証券口座の種類によって決まります。
証券口座には、主に「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3種類があります。
このうち、どの口座で取引しているかが、申告手続きの第一の分岐点となるのです。
また、NISA（少額投資非課税制度）口座内の取引であれば利益は非課税のため、申告の必要はありません。
年間利益20万円超が申告の一つの目安
会社員などの給与所得者の場合、給与所得や退職所得以外の所得、つまり投資で得た利益などの合計額が年間で20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
この「20万円」という金額は、確定申告をするべきかどうかの重要な判断基準の一つとして覚えておくと良いでしょう。
ただし、これはあくまで目安であり、他の条件によっては20万円以下でも申告が必要なケースや、申告した方が有利になるケースも存在します。
源泉徴収あり特定口座は原則申告不要
「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している場合、証券会社が利益に対する税金を計算し、源泉徴収（天引き）して納税までを代行してくれます。
そのため、この口座での利益については、原則として自分で確定申告を行う必要がありません。
投資の税金に関する手続きを最もシンプルに済ませられるのが、この口座の大きなメリットです。
複数口座の損益通算には申告が必須
複数の証券会社で口座を持っている場合、確定申告をすることで大きなメリットが生まれることがあります。
例えば、A証券の口座で50万円の利益が出て、B証券の口座で10万円の損失が出たとします。
この場合、確定申告を行って「損益通算」をすれば、利益と損失を相殺し、課税対象となる利益を40万円に減らすことができます。
結果として、納めすぎた税金が還付される可能性があるのです。
投資利益の確定申告、その具体的な手順
年間取引報告書で利益額を確認する
確定申告を行うにあたり、まず確認すべきなのが「特定口座年間取引報告書」です。
この書類は、通常1月頃に証券会社から交付され、1年間の取引における譲渡損益（売買による損益）や配当金の額、源泉徴収された税額などが正確に記載されています。
申告書を作成する際の基礎となる非常に重要な書類なので、必ず手元に準備しましょう。
申告に必要な書類を準備する
確定申告には、年間取引報告書のほかにもいくつか準備すべきものがあります。
具体的には、マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードなど）、本人確認書類、そして還付金を受け取るための銀行口座情報が必要です。
また、申告内容によっては、その他の証明書類を求められる場合もあります。
事前に国税庁のウェブサイトなどで確認し、漏れなく揃えておきましょう。
確定申告書を作成し税務署へ提出する
書類が準備できたら、いよいよ確定申告書を作成します。
現在は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も便利です。
画面の案内に従って入力するだけで、税額が自動計算され、申告書が完成します。
完成した申告書は、e-Tax（電子申告）でオンライン提出するか、印刷して税務署へ郵送または直接持参して提出します。
投資利益の申告で知っておきたい知識
損失は繰越控除で翌年以降の利益と相殺
その年の損失が大きく、損益通算をしてもなおマイナスが残ってしまった場合、「繰越控除」という制度を利用できます。
これは、その年の損失を最大3年間にわたって繰り越し、翌年以降の利益と相殺できる仕組みです。
この繰越控除の適用を受けるためには、損失が出た年についても確定申告を行い、その後も利益が出ていない年を含め、継続して申告する必要がある点に注意が必要です。
確定申告で配当控除を受けられる場合
受け取った配当金については、源泉徴収で納税が完了している場合でも、あえて確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。
配当金を「総合課税」として申告し、「配当控除」の適用を受ける方法です。
ただし、この方法は所得金額によってはかえって税負担が増えるケースもあるため、自身の所得状況を考慮して慎重に判断する必要があります。
ふるさと納税や医療費控除も同時に申告
もしあなたが、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用していなかったり、年間の医療費が高額になったりしている場合、それらの控除も確定申告で行うことになります。
投資の利益に関する申告は、これらの各種控除の申告と一度にまとめて行うことができます。
申告の手間を一度で済ませられるため、該当する控除がある場合は忘れずに申告しましょう。
まとめ
投資による利益が出た際の確定申告は、まず利用している証券口座の種類を確認することから始まります。
「源泉徴収ありの特定口座」なら原則不要ですが、複数の口座で損益を合算する「損益通算」や、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」を利用したい場合は、申告が必要です。
申告手続きは「年間取引報告書」を基に進め、国税庁のサイトを利用すれば比較的スムーズに作成できます。
自身の取引状況を一度整理し、申告が必要かどうか、また申告した方が有利になるかどうかを検討してみてください。
