事業を始めようと決意したとき、その熱意は一秒でも早く形にしたいものでしょう。
しかし、会社設立には煩雑な手続きが伴い、時間がかかるという印象が根強いかもしれません。
実際には、いくつかの重要なポイントを押さえることで、設立までの期間を大幅に短縮することが可能です。
そこで今回は、会社設立を最短で実現するための具体的な日数や手順について解説します。
会社設立にかかる期間は？最短日数の目安
株式会社なら最短10日〜2週間程度
株式会社の設立手続きには、定款の作成・公証役場での認証・登記申請・審査といった複数のステップが必要です。
すべての準備書類が整っている状態から最速で進めた場合でも、登記完了までおおむね10日前後〜2週間程度が現実的な目安です。
電子定款を利用すれば郵送手続きが不要になり、移動時間を短縮できますが、認証や審査にはそれぞれ営業日単位の処理時間が発生します。
なお、法務局による審査期間は通常3〜5営業日です。
※理論上の最短ケース：
すべての準備が完了し、電子定款・オンライン登記を組み合わせた場合には、理論上は3〜4日程度で登記が完了できます。（法務省のオンライン申請同時処理制度を利用する場合）。
ただし、実務上は例外的と言えるでしょう。
合同会社なら最短5日〜10日程度
合同会社は、株式会社と異なり定款の公証役場での認証が不要なため、手続きを短縮しやすい仕組みです。
すべての書類を電子で整備し、オンライン登記申請を行った場合には、最短で5日前後、通常は1〜2週間程度で設立が完了します。
※理論上の最短ケース：
電子定款を作成し、登記・供託オンライン申請システムで申請を行った場合、理論上は2〜3日で登記完了することも可能です。
ただし、書類補正や法務局の混雑状況によっては時間を要するのが一般的です。
設立日数は準備期間で変わる
ただし、これらの日数はあくまで手続きそのものにかかる最短の目安です。
実際には、会社名や事業目的、役員構成といった基本事項を決定したり、役員の印鑑証明書を取得したり、会社の印鑑を作成したりといった事前準備に時間がかかります。
この準備段階をいかに効率良く進めるかが、設立までの総日数を左右する最も大きな要因と言えるでしょう。
オンライン登記ならさらに短縮できる可能性も
令和3年2月15日から、定款認証（公証人の認証）と設立登記申請をオンラインで同時に行う制度が導入され、一定条件を満たせば、登記を24時間以内に完了する可能性があることが法務省で明記されています。
オンライン申請を活用すれば、法務局へ直接足を運ぶ必要がなく、24時間いつでも申請手続きを行えるため、時間的な制約が少なくなります。
ただし、「24時間以内に完了」は原則／条件付きであり、実際には補正や書類不備、処理混雑などで時間がかかる例もあるため、オンラインを選ぶかどうかは、事前によく検討しておくべきだと言えます。
会社設立を最短で進める5つのステップ
基本事項を決める
会社設立の第一歩は、その骨格となる基本事項を決定することから始まります。
具体的には、会社名である「商号」、どのような事業を行うかを示す「事業目的」、会社の住所となる「本店所在地」、そして「資本金の額」や「役員構成」などを固めます。
これらの情報が後のすべての書類作成の基礎となるため、最初に明確に定めておくことが重要です。
必要書類を準備する
基本事項が固まったら、次に手続きに必要な書類の準備に取り掛かります。
特に、発起人や役員個人の印鑑証明書は、市区町村の役所で取得する必要があるため、早めに手配しておきましょう。
あわせて、会社の代表印（実印）も作成しておく必要があります。
印鑑の作成には数日かかる場合もあるため、他の準備と並行して進めるのが賢明です。
定款を作成・認証する
会社の憲法ともいえる「定款」を作成します。
定款には、先に決めた商号や事業目的、本店所在地などを記載します。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場に持ち込み、認証を受ける手続きが必須です。
この認証プロセスが、株式会社の設立に一定の時間を要する一因となっています。
資本金を払い込む
定款の作成（株式会社の場合は認証）が完了したら、発起人個人の銀行口座に資本金を払い込みます。
この際、誰がいくら払い込んだかが明確にわかるように振り込むことが大切です。
そして、その払い込みが記録された通帳のページのコピーが、登記申請の際に資本金の証明として必要になります。
登記申請を行う
すべての書類と準備が整ったら、いよいよ最終ステップである法務局への登記申請です。
申請書類を法務局に提出した日が、会社の設立日となります。
申請後、法務局による審査が行われ、不備がなければ数日から1週間程度で登記が完了し、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになります。
最短での会社設立へ！設立方法の選び方
専門家への依頼を検討する
手続きを自分自身で行うか、司法書士などの専門家に依頼するかは大きな選択肢です。
自分で進めれば費用を抑えられますが、書類の不備などでかえって時間がかかってしまうリスクも否定できません。
一方で、専門家に依頼すれば手数料はかかりますが、豊富な知識と経験で手続きを正確かつ迅速に進めてくれます。
スピードを最優先に考えるのであれば、専門家への依頼は非常に有効な手段です。
電子定款を積極的に利用する
定款の作成方法には、紙と電子の2種類があります。
特に注目したいのが電子定款で、これを利用すると、紙の定款で必要となる4万円の収入印紙が不要になります。
コスト削減のメリットが大きいだけでなく、オンラインで手続きを進められるため、時間短縮にも繋がります。
専用のソフトや機器が必要になる場合もありますが、設立代行サービスなどを利用すれば手軽に導入できます。
法務局の休日に注意する
意外な落とし穴となりがちなのが、法務局の営業日です。
登記申請は、法務局が開いている平日しか受け付けられません。
そのため、週末や祝日、年末年始を挟むと、その分だけ手続きが停滞し、設立までの日数が延びてしまいます。
設立したい日から逆算し、カレンダーを確認しながら余裕を持ったスケジュールを組むことが、スムーズな会社設立の鍵を握ります。
まとめ
会社設立は、株式会社であれば最短1週間、合同会社なら最短3日程度が目安となります。
しかしこの期間は、オンライン申請の活用や、何よりも事前の準備をいかに徹底するかで大きく変わります。
また、費用を抑えつつ時間も短縮できる電子定款の利用や、確実性を重視して専門家の力を借りることも賢明な選択です。
最終的に、計画的なスケジュール管理こそが、あなたの会社を最も早くスタートさせるための確実な道筋となるでしょう。
