個人事業主として事業が順調に成長してくると、次のステップとして「法人化（法人成り）」を検討する方も多いのではないでしょうか。
法人化には節税や社会的信用の向上といった魅力的なメリットがある一方で、設立費用や手続きの煩雑さなど、考慮すべき点も少なくありません。
どのタイミングで法人化するのが最適なのか、判断に迷うこともあるでしょう。
そこで今回は、個人事業主が法人化を考える際の判断基準や、具体的な手続きの流れについてご紹介します。
ご自身の事業にとって最善の選択をするための一助となれば幸いです。
個人事業主が法人化すべき判断基準は？
法人化を検討する上で、まず知っておきたいのがメリット・デメリット、そして具体的なタイミングの目安です。
これらを総合的に判断することが、後悔しない選択につながります。
メリットは社会的信用の向上、デメリットは設立費用や社会保険料の負担
法人化には、個人事業主のままでは得にくい多くのメリットがあります。
代表的なメリットは以下の通りです。
・社会的信用の向上
法人は登記によって会社情報が公開されるため、取引先や金融機関からの信用が高まります。
これにより、新規取引先の開拓や融資が有利に進む可能性があります。
・節税効果
所得が増えると、個人事業主の所得税率（累進課税）が法人税率を上回ることがあります。
また、自身への給与を役員報酬として経費にできたり（給与所得控除が適用される）、退職金を支給できたりと、経費として認められる範囲が広がります。
・有限責任
個人事業主は事業上の負債をすべて個人で負う「無限責任」ですが、株式会社や合同会社は出資額の範囲内でのみ責任を負う「有限責任」です。
万が一の際のリスクを限定できます。
一方で、デメリットもしっかりと理解しておく必要があります。
・設立費用の発生
株式会社なら約22万円～、合同会社でも約10万円～の設立費用（法定費用）がかかります。
・社会保険への加入義務
たとえ社長一人だけの会社であっても、健康保険・厚生年金への加入が義務付けられます。
保険料の半額を会社が負担するため、国民健康保険・国民年金に比べて負担額が増えるケースがほとんどです。
・事務負担の増加
会計処理や税務申告が複雑になり、専門家である税理士への依頼が必要になることが多く、その分の費用も発生します。
・赤字でも税金がかかる
事業が赤字でも、法人住民税の「均等割」として最低でも年間約7万円の税金を納める必要があります。
売上1,000万円または所得800万円超が目安
法人化を検討する具体的なタイミングとして、よく挙げられるのが「売上」と「所得」の2つの基準です。
まず、年間の課税売上高が1,000万円を超えたタイミングです。
個人事業主は、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。
しかし、法人化すると個人事業主とは別人格として扱われるため、売上高がリセットされ、原則として設立から最大2年間は消費税の納税が免除されるのです。
この節税メリットを活かすために、課税事業者になる直前のタイミングで法人化を検討する方が多くいます。
次に、事業所得（利益）が800万円を超えたタイミングです。
個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」です。
一方、法人税は所得800万円以下の部分は15%、800万円を超える部分は23.2%（中小法人の場合）と税率が固定されています。
所得税率が法人税率を上回るのが所得800万～900万円あたりになるため、この水準が税負担を軽減できる一つの目安となります。
一度法人化すると個人事業主に戻るのは難しい点に注意が必要
法人化は、いわば一方通行の道と考えるのが賢明です。
もし「やはり個人事業主に戻りたい」と思っても、それは簡単なことではありません。
法人を辞めて個人事業主に戻るには、会社を解散・清算するための法的な手続きが必要です。
株主総会での決議、法務局での解散登記、官報での公告、そして資産の分配といった複雑な手順を踏まなければなりません。
これには数十万円の費用と数ヶ月の期間がかかるため、時間的にも金銭的にも大きな負担となります。
だからこそ、法人化はメリット・デメリットを十分に比較検討し、慎重に決断する必要があるのです。
法人化の手続きはどう進める？
法人化を決断したら、計画的に手続きを進めていくことになります。
会社設立手続きと、その後の個人事業の廃業手続きなどが主な流れです。
まず会社形態を決め、定款作成や登記申請など会社設立手続きを行う
法人化は、新たに会社を設立することから始まります。
一般的な手続きの流れは以下の通りです。
1.会社形態と基本事項の決定
株式会社か合同会社か、どちらの形態にするかを決めます。
同時に、商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金額、決算月といった会社の基本ルールを固めます。
2.会社印鑑の作成
法務局に登録する「代表者印（実印）」をはじめ、銀行口座開設に使う「銀行印」、請求書などに押す「角印」など、必要な印鑑を準備します。
3.定款の作成・認証
会社の憲法ともいえる「定款」を作成します。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
4.資本金の払込み
定款で定めた資本金を、発起人（設立者）個人の銀行口座に振り込みます。
5.登記申請
すべての書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局に設立登記申請を行います。
この登記申請日が、会社の設立日となります。
設立後に個人事業の廃業手続きや社会保険の加入手続きを行う
会社が無事に設立された後も、やるべき手続きは続きます。
・個人事業の廃業手続き
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。
・各種届出
税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に「法人設立届出書」などを提出します。
・資産や契約の移行
個人事業で使っていた資産や負債を法人に引き継ぎます。
事務所の賃貸契約なども個人名義から法人名義へ変更する必要があります。
・社会保険の加入手続き
年金事務所で健康保険・厚生年金保険の加入手続きを行います。
従業員を雇う場合は、労働基準監督署やハローワークで労働保険の手続きも必要です。
費用は株式会社で約22万円から、期間は最短2週間ほど必要
法人化にかかる費用と期間の目安も知っておきましょう。
費用は、主に法務局などに支払う法定費用です。
株式会社の場合、定款認証手数料や登録免許税などで合計約22万円からが最低ラインとなります。
一方、合同会社は定款認証が不要なため、登録免許税などで合計約10万円からと、費用を抑えることができます。
期間は、書類の準備から登記申請まで、すべてがスムーズに進んだ場合で最短2～3週間ほどです。
株式会社は定款認証の手続きがある分、合同会社より少し時間がかかる傾向にあります。
もちろん、準備に手間取ったり書類に不備があったりすると、数ヶ月かかることもありますので、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
まとめ
個人事業主の法人化は、事業を次のステージへ進めるための有効な選択肢です。
社会的信用の向上や節税といった大きなメリットがある一方で、設立費用や社会保険料の負担増、事務手続きの煩雑化といったデメリットも存在します。
売上1,000万円や所得800万円といったタイミングを目安にしつつも、ご自身の事業の状況や将来の展望をふまえて総合的に判断することが重要です。
また、法人化の手続きは多岐にわたり、一度法人になると簡単には後戻りできません。
もし判断に迷ったり、手続きに不安を感じたりした場合は、税理士などの専門家に相談してみるのも一つの方法です。
慎重に検討を重ね、ご自身の事業にとって最良の道を選んでください。
