新しい事業を始めるにあたり、資金計画は重要な要素となります。
特に、起業初期の資金調達は大きな課題と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、大阪府では、意欲ある起業家を応援するための公的な支援制度が用意されており、事業のスタートを力強く後押しすることが可能です。
これらの制度を理解し、適切に活用することで、夢の実現に向けた確かな一歩を踏み出すことができるでしょう。
大阪で会社設立に使える補助金はある？
大阪で会社設立を検討されている方の中には、事業開始の初期費用や運転資金を賄うための「補助金」を探している方もいらっしゃるかもしれません。
一般的に、補助金は返済不要な資金として魅力的ですが、大阪府における会社設立支援の主な形は、補助金というよりは、より直接的な資金調達を可能にする「融資制度」によるものとなります。
これらの融資制度は、補助金とは性質が異なりますが、事業の立ち上げを強力にサポートするものです。
会社設立を支援する公的制度
大阪府では、新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方を対象とした公的な融資制度を実施しています。
その代表的なものが「開業・スタートアップ応援資金」です。
この制度は、起業家が直面する資金調達のハードルを低くし、大阪府内での創業を促進することを目的としています。
具体的には、開業に必要な資金や、事業開始後の運転資金などを、比較的有利な条件で借り入れることが可能です。
補助金ではないが融資制度で支援
「開業・スタートアップ応援資金」は、国や自治体から支給される補助金のように返済が不要になるものではありませんが、事業開始時の資金ニーズに応えるための融資制度として、非常に有効な支援策となります。
補助金は申請要件が厳しかったり、採択されるまでに時間がかかったりする場合もありますが、融資制度は、事業計画がしっかりとあれば、資金を比較的早期に調達できる可能性があります。
会社設立時の公的支援制度とは
大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」は、府内での創業を促進するために設けられた制度融資です。
この制度には、「開業資金」と、金融機関や商工会・商工会議所などのフォローアップを受けることを条件に、より有利な条件となる「地域支援ネットワーク型」の二つのメニューがあります。
どちらのメニューも、事業を始める方や、事業開始後間もない方を経済的に支援することを目的としています。
大阪府の開業・スタートアップ応援資金概要
「開業・スタートアップ応援資金」の利用資格は、原則として開業前、または事業開始後5年未満の方が対象となります（地域支援ネットワーク型は開業後1年未満）。
融資限度額は最大で3,500万円と、事業規模に応じたまとまった資金の調達が可能です。
返済期間は最長10年以内となっており、事業の成長に合わせて計画的に返済していくことができます。
金利や保証料についても、制度利用のメリットとなる条件が設定されています。
融資限度額や返済期間
この制度の具体的な融資限度額は3,500万円です。
これは、設備投資や初期の運転資金など、事業開始に必要となる様々な費用をカバーできる金額と言えるでしょう。
また、返済期間は最長10年以内が設定されており、創業初期の負担を軽減しつつ、事業の安定化を図りながら返済を進めることが可能です。
金利は、通常の「開業資金」で年1.4％（※優遇条件適用時は年1.2％）、保証料は年1.0％（※優遇条件適用時は年0.5％）からとなっています。
融資制度の申込窓口と対象者
「開業・スタートアップ応援資金」を利用するためには、定められた申込窓口に相談し、所定の手続きを行う必要があります。
対象となる方は、大阪府内で新たに事業を開始しようとする方や、事業開始後間もない方です。
特に、多様な起業家の育成を目指し、女性や若者、シニア、UIJターン(※1)者などに対しては、金利の優遇措置が用意されており、より有利な条件で融資を受けることが可能となっています。
(※1)
Uターン・Iターン・Jターンをまとめた言葉。大都市圏から地方への移住・就職・転職を指します。
・Uターン：地方で生まれ育ち、大学進学や就職で都市部へ出た人が、再び故郷（出身地）に戻ること。
・Iターン：出身地とは全く異なる地方の地域へ移住・就職すること。
・Jターン： 地方出身者が一度都市で働いた後、故郷ではなく、故郷に近い別の地方都市などに移住・就職すること。
申込可能な金融機関や窓口
この融資制度への申込は、府内の取扱金融機関をはじめ、大阪信用保証協会、大阪府金融課、そして大阪市を除く各市町村でも受け付けています。
地域支援ネットワーク型については、この制度を取り扱う特定の金融機関が窓口となります。
まずは、お近くの金融機関や自治体の窓口に相談してみることをお勧めします。
女性や若者向け金利引下げ条件
「開業・スタートアップ応援資金」では、政策的な支援として、特定の条件を満たす方々に対して金利の引下げが行われています。
具体的には、事業主が女性である場合、受付時点で35歳未満の若者である場合、受付時点で55歳以上である場合、または、受付時の1年以内に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県）に在住し、大阪府内で新たに事業を開始する場合（※UIJターンに類するケース）には、金利が0.2%引き下げられます。
これにより、年1.2％（地域支援ネットワーク型では年1.0％）で融資を受けることが可能になります。
まとめ
直接的な補助金という形での支援は多くありませんが、大阪府には「開業・スタートアップ応援資金」という強力な融資制度があります。
この制度は、事業開始に必要な資金を最大3,500万円まで融資し、返済期間も10年以内と柔軟です。
特に、女性や若者、東京圏からの移住者などには金利引下げの優遇措置もあり、起業の初期段階における資金面の不安を軽減してくれます。
制度を理解し、活用することで、あなたのビジネスプランを現実のものとするための大きな力となるでしょう。
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